2016-09-29 第192回国会 参議院 本会議 第3号
これからも、多様な民意、ニーズを受け止める一翼を担う与党として、公明党は、更にその力を発揮し、山積する政治政策課題に真正面から取り組み、政府と一体となって国民の政策を着実に実現してまいることをお誓い申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
これからも、多様な民意、ニーズを受け止める一翼を担う与党として、公明党は、更にその力を発揮し、山積する政治政策課題に真正面から取り組み、政府と一体となって国民の政策を着実に実現してまいることをお誓い申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
十一年十月四日の三党連立政権の政治政策課題の合意書がございます。これはもう御案内のとおりだと存じますけれども、その中に、「高齢化社会での生活の安心を実現するため、まず、二〇〇五年を目途に、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する。それに必要な財源の概ね二分の一を公費負担とする。
○小渕内閣総理大臣 先般の三党連立政権樹立に当たりまして、政治・政策課題の合意において、消費税を福祉目的税に改めることが政策課題として合意されておるところであります。政府としては、この合意を踏まえ、今後の具体的議論の進め方を含め、与党と緊密に連絡をとりながら、将来にわたる社会保障制度、安定的な財源の確保についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
私たちは限られた財源の中で有効な国際貢献をするために、ぜひこれはまた、与党三党で議論をしたからということではなくて、実際にこの自自公三党合意の中にも、きっちり政治・政策課題合意書としてうたわれておるわけでございます。「ＰＫＯのうちＰＫＦ本体業務の凍結を解除するための法的措置を早急に講ずる。ＰＫＯ訓練センター等の誘致を図る。」これが自自公三党の政治・政策課題合意であります。
昨年、自民党と自由党と公明党の三党首が署名をされた政治・政策課題合意書というものがございました。 これらをしっかり読ませていただいたときに、小渕内閣のこれまでにとってこられた政治路線、これをずっと追認されたものであって、私にとってみると、何ら新鮮味がございませんでした。
この連立内閣の使命は、言うまでもありませんが、経済、社会保障、安全保障、政治行政改革、教育、環境等の政治政策課題について、与党三党の合意を誠実に実現していくことであると肝に銘じているところであり、これによりまして国民の皆様の信頼と負託にこたえてまいりたいと考えております。 特に、当面の最重要課題といたしましては、第一に、経済新生に向けた総合的な取り組み。
○上原委員 限られた時間ですので、せっかく大臣の皆さんおいでをいただいても、あとお尋ねする時間がないかもしれませんので、しかしこれは各省庁にまたがる重要な政治政策課題ですから、その点で御理解を賜りたいと存じます。 そこで、もう何回か今の総理の御答弁は聞かされたわけですが、テレビで六時にわかった、第一報第一報が入ったのは七時半なんですね。
○国務大臣（西田司君） 最後に、国土行政全般についての御指摘をいただいたわけでございますが、お話のように、一極集中を是正して均衡ある国土の発展を期していこう、そのためには地方分散をさらに進めていかなければいけない、その中でも社会資本の大変おくれておる地方の公共事業という問題はこれから私どもは目を離すことのできない重要な政治政策課題だと、このように考えております。
私は、年度当初に見積もった税収の増加額、歳出の増加に幾ら、国債の減額に幾らといって財源配分を毎年度予算で行っていることからして、国民の最優先の政治政策課題である消費税の廃止のためにこの財源を使うことは何ら問題はないと考えます。また、政府の義務としてもやるべきものであろうと思います。しかも、消費税廃止に伴う約六兆円のうち、一兆七千億に皆様の提案はとどめてあります。